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【東京地裁】日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず あすにも保釈の可能性

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は、検察が求めた勾留の延長を認めない決定をしました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは21日にも拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、昨年度までの直近3年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

2人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をしました。

これを受け、特捜部は、追起訴の時期を早めるものとみられます。

そして、弁護士が保釈の請求をした場合、裁判所の判断は21日以降になるものとみられます。

保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは21日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。

ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から1か月以上身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。

関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。

■東京地検「適切に対処」

ゴーン前会長の勾留の延長が認められなかったことについて、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は「適切に対処する」というコメントを出しました。

■日産自動車広報部「コメントする立場にない」

日産自動車の広報部は「司法の判断なので、特にコメントする立場にはありません」と話しています。

■日本自動車工業会会長「ガバナンスの問題の提起」
■勾留延長を認めない理由は
■勾留の状況は
■今後の手続きは
■保釈の条件
■過去の保釈金は?
■後任人事をめぐる状況
■日産 今後の対応は
■保釈後の経営関与など
■ルノーのトップなどは継続
■日商 三村会頭「保釈は無罪ではない」

なんとか再逮捕して糠喜びにさせてくれよ!
検察。

盛り上がってきたな

クリスマス特赦
The 99.9%: Japan’s justice system under scrutiny after Ghosn arrest
99.9%:ゴーン逮捕後の日本の司法制度



As well as criticism over his treatment, speculation has been mounting that prosecutors may have jumped the gun in arresting Ghosn,
with some suggesting the charges are merely part of an elaborate boardroom coup.
ゴーン会長の扱いについての批判だけでなく、検察官がゴーン会長を逮捕する際に検察官が銃をちらつかせた可能性もあるとの見方があり、
一部には念入りな会議室クーデターの一部に過ぎないとの見解もある。
マスゴミの高揚感がヒシヒシと感じる
権力への批判が出来るからなのか?反日だからか?

保釈金はいくらかね?
安いと海外に逃亡して人権侵害を理由に帰ってこないだろう
日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影

 10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が再逮捕されたが、結局、逮捕容疑は1回目と同じ、「有価証券報告書の虚偽記載」だった。

 1回目の逮捕の際、専門家の間では「虚偽記載は形式犯にすぎず、有罪に問えるかどうか微妙。少なくともわざわざ逮捕するような容疑ではない。特捜部は虚偽記載を入り口に特別背任罪でゴーンを再逮捕するつもりなのだろう」という見方が流れていた。
マスコミも検察や日産のリークに乗っかって、海外の不動産を私的に使用していたことなどを、特別背任につながる問題であるかのように大きく報道していた。

 しかし、本サイトが早い時点で指摘していたように、これらの疑惑はとても「特別背任」で立件できるような話ではなかったのだ。

「報道されていた不動産の私的使用問題は、購入した不動産が会社名義になっているため、会社への損害を立証しなければならない特別背任は難しい。特捜部もそのことはわかっていたはずです。だから、この間、マスコミに立件できない疑惑を次々流して
ゴーン=悪者のイメージを流布させる一方で、日産の全面協力をえて、特別背任につながるネタを必死で探していた。しかし、結局、立件できるようなネタは見つからなかった。でも、いまさら後戻りはできない。それで、同じ虚偽記載で再逮捕したという
ことでしょう」(全国紙司法担当記者)

 しかも、この再逮捕については、「不当逮捕ではないか」という批判もある。そもそも虚偽記載容疑での逮捕については、1回目の逮捕時から「実際に報酬をもらっているわけではなく、退任後に報酬をもらう合意をしたというもの、これで有罪に問えるのか」
という指摘があった。ところが、今回の再逮捕は、その1回目の逮捕と全く同じ「退任後の報酬の合意」であり、対象とする期間を2011年?2015年3月期から、2016年?2018年3月期に変えただけだった。検察は、「有価証券報告書は1年1回提出されるもの
であり、年度毎に、ひとつの犯罪が成立する」と説明しているようだが、元検事の郷原信郎氏は「Yahoo! ニュース個人」でこう指摘している。

〈仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に
重大な問題が生じる。〉

 また今回の再逮捕によって、検察と日産の露骨な司法取引が完全に白日の下にさらされることになり、検察への強い批判の声が上がる可能性もある。

 というのも、今回の逮捕対象となったうち、直近2年の「退任後の報酬の合意」には、西川広人社長兼CEOら幹部社員の署名があった。ところが、検察はゴーン前会長と法人としての日産だけを起訴する方針と言われているからだ。

「退任後の報酬の合意でゴーンを逮捕するなら、合意のもう一方の当事者である西川社長の刑事責任も問うというのが普通。検察がそれをしないのは、明らかに西川社長らと司法取引があったということ。しかし、この司法取引は本来の趣旨に反している。
こんなものを認めたら、権力争いで対立する相手を陥れることが簡単に出来るようになるよ。もし西川社長が不問に付されたら、司法取引そのものについて批判の声が上がってくるはず」(検察OB)

 実際、当初は検察リークに乗っかって、ゴーン叩きを行っていた新聞やテレビも、ここにきて、少しずつではあるが、捜査に疑問を呈する記事を掲載し始めた。

 検察がこのまま、もしもっと大きな背任や脱税を立件できなければ、ゴーンサイドに反撃を受け、公判を維持できなくなるばかりか、日産ともども、激しい批判を浴びるのは必至だろう。

「とくに今回は、フランスとの関係もあるからね。特捜部長はもちろん、地検検事正のクビが飛ぶ事態にもなりかねない」(前出・検察OB)

ゴーンの発言楽しみ

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by ssplan1950 | 2018-12-21 08:10 | へんな話