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「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。

そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。

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九州では太陽光発電の普及が進んでいる(写真はイメージ)

火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性
送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下し、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。

日照条件が良い九州では特に太陽光発電の普及が進み、大型連休中の18年5月3日13時には、九電管内の電力需要の約8割を太陽光でまかなった。晴れていて発電量が増えたのに加えて、(1)冷暖房を使わずに済む気候だった(2)工場やオフィスが休みになった、といった事情で需要が落ち込んだことが背景になったとみられる。

この時は、火力発電の出力を抑えたり、太陽光で発電された電気を使ってダムに水をくみ上げ、夜間に発電する揚水発電を活用したり、「関門連系線」を利用して本州に電力を送ったりして対応してきた。だが、その後も太陽光発電は増え続け、18年秋にはそれだけでは対応できなくなる可能性が出てきた。九電が9月7日に

「今秋の九州本土における再生可能エネルギー出力制御実施の見通しのお知らせ」
と題してウェブサイトに掲載した文書では、供給力が需要を上回った場合に、上記の対策を講じた上で

「それでも供給力が電力需要を上回る場合は、電力の安定供給維持のため、やむを得ず出力制御を行うことになります」
と説明している。「出力制御」は、壱岐(長崎)や種子島(鹿児島)といった離島では実績があるが、国内では離島以外の本土での実績はない。

原発を止めるのは最後
出力制御の順番は「優先給電ルール」で決まっており、(1)火力(2)他地区への送電(3)バイオマス(4)太陽光・風力(5)水力・原子力・地熱、となっている。これは、火力は需要に応じて発電機を動かしたり止めたりしやすく、太陽光・風力は気候や時間帯によって発電量が大きく増減するのに対して、原子力は発電量を短時間で調整することが難しいからだ。

太陽光発電が需要の8割をまかなった18年5月3日13時時点での需要は、743万キロワットだった。その1か月ほど後の18年6月に玄海原発4号機、8月には定期検査入りしていた川内原発2号機が再稼働し、現時点では九州で原発4基が稼働。出力は4基合わせて約430万キロワットに及ぶ。

太陽光発電をめぐっては、18年9月12日に開かれた経済産業省の審議会で、電力会社が家庭や事業者から買い取る際の価格を、20年台半ばに現在の半額程度に引き下げる方針が示されている。

電力会社が買い取った電気の料金は利用者が支払う電気料金に転嫁される。このため、買い取り価格引き下げ利用者の負担は減るが、太陽光発電の普及にはブレーキがかかる可能性がある。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)


> 電気を使ってダムに水をくみ上げ、夜間に発電する揚水発電

小学校で習った揚水発電の説明が違ってるんだが。
太陽光のごり押しは、民主党政権の最悪な政策の一つ
消費税よりも高い負担金を払う羽目になって最悪。 
太陽光パネル屋さん終わった

再エネ負荷金って死ぬまで毎月払わされ続けるん
中国企業や韓国企業が
濡れ手に粟の金儲けとばかり、大規模太陽光発電施設 作りまくって
何も知らない消費者が、
 高い電気料金で無理矢理使わされているんだよ。

とりわけ中国は、国内で過剰生産の太陽光パネル日本に持ってきて設置すれば、
販売の努力も必要なく、発電した電気 高価格で買い取ってくれる。
笑いがとまらないんだよね。

麻生、福岡県にメガソーラー 九電に売電

将来は電気自動車の時代になるだろう。

電気自動車の充電は、人々が仕事から帰る夕方から夜の間、
太陽光発電ができない時間帯、
この時間帯に、二酸化炭素も排出せず、燃料輸入のリスク無しに
  大量の電気を供給できるのは 原発だけ。

原発恐いも大嘘。
福島原発の避難地域で一人も死んでいない何の健康被害も確認されていない、
放射線被曝の健康リスクは超過大に宣伝されていたことが判明。

緊急冷却装置が故障しても、すぐに開放弁を開けて、
 蒸気を逃がし圧力を抜けば爆発の危険はぜろ、
 圧力がないから水を注入するのも容易、
 冷えるまで水を注入するだけ

その分、太陽光パネルを付けた電気代が掛からない世帯が増え、
原発が不要になった。

太陽光パネルは30年は使えるから10年たてば電気が実質無料で使える。
アメリカでは発電コストは原発より安く最安値のレベルだよ。
自民党参院議員・中川雅治
> 再生可能エネルギー買取り法は自民党の主張が全面的に入れられ、政府提出の法案が修正され、より実効性のあるものとなりました。
> この法律の施行により、再生可能エネルギーの普及促進が期待されます。

自民党衆院議員・西村やすとし
2011.08.17 「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。
> 自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。

自民党衆院議員・小池百合子


> 菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ。
> ①太陽光発電世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により…続く
17:02 - 2011年6月21日

自民党参院議員・山本一太
再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ 2011-08-13 19:51:58
> また、我が党の主張により、今後3年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。

自民、再生エネ法修正案を了承 2011.8.10 10:41
> 修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後3年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。

再生可能エネルギー接続保留は誰のせい? 国会の責任を問う 『月刊Wedge』2014年10月22日
> そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した(図2年表参照)。
> 費用負担の上限については、当初、賦課金単価は、「1kWhあたり0.5円を超えない範囲内の負担額(一般家庭150円/月)」と海江田万里経産大臣(当時)が明言していた(衆議院本会議における法案趣旨説明答弁、2011年7月14日)。
> しかし、衆議院で修正案が可決された(8/23)翌日、「政府提出法案では0.5円/kWhを超えない範囲内の負担額と考えていたが、衆議院での修正の趣旨を踏まえる必要がある」
> 「衆議院における法案修正を踏まえ、150円としていた負担額は上昇する可能性がある」(海江田大臣による8/24参院本会議における法案趣旨説明答弁)としている。
> 電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15~20円、買い取り期間は15~20年間で、太陽光発電とそれ以外の再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。
> しかし、修正案では、太陽光発電以外についても再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。
> 特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する(附則7条)」という修正を加えたことによって、高めの買取価格が設定されることとなった


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by ssplan1950 | 2018-09-25 06:57 | へんな話