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パチンコ業界に激震 2017年4月から全面禁煙化

2020年の東京オリンピックに向けて動き出しているのは、カジノ法案だけではない。

それは健康増進法に絡んで、パチンコ店での全面禁煙化だ。

首都圏のある自治体では、市の条例でパチンコ店の全面禁煙化を図ろうとする動きが出てきている。

「大勢の人が集まるほとんどの場所で禁煙になっている中で、例外的にパチンコ店だけがタバコが吸える。
これは外国から来た人がパチンコ店を見たら、日本はどこでもタバコが吸えるものと勘違いしてしまう可能性があります。
これはまずいので、条例で禁止にしようとしているところです」(行政関係者)


パチンコを禁止しろ

喫煙所にパチンコ台を置いたら~
タバコ嫌って敬遠してた人は逆に増えるし
なによりパチンコ自体に中毒になってるんだから
タバコダメだからて極端に客減らんでしょ
コレいいね
禁煙した奴はパチンコも既に辞めてるし
ホールを禁煙にしてもそいつらは帰って来ない
つまりパチンコ人口は減少するだけ

ちなみにホールの痛手としては喫煙所利用による
稼働の低下+一服で客が冷静になってしまうこと
想像以上にコレ効くよ~

多分反発くらって無理だと思うわ

煙草と同じだろ
少しずつ客側不利な規制をして客離れを起こさせ、最終的にはパチ屋滅亡が目的だろ

絶対に無理だと思うよ。絵空事。

北の資金源は廃止すべき

驚くべき在日特権
違法賭博パチンコで儲けまっても税金ゼロ 

★在日朝鮮人は日本人に比べて「特権的に税制優遇」されている。
 
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
 4.経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
 5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
★上記の優遇制度は日本に帰化した場合は、権利は無効となる

実例として1988年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する自民党・浜田幸一議員の質問
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております」

(ある在日パチンコ店の納税額)
式会社プラザ・ヒ*リ  売上 15億6850万円  納税額48万円 <==
有限会社銀*会館     売上    7446万円  納税額 0円 <==
ヒ*リ観光        売上 20億4700万円  納税額 0円 <==

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by ssplan1950 | 2016-10-13 08:00 | へんな話