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【朝鮮日報】トヨタの画期的な在宅勤務、韓国企業はなぜできないのか

日本最大手の自動車メーカー・トヨタ自動車は9日、本社に勤務する社員の35%にあたる2万5000人を対象に、週に2時間だけ会社に出て働き、あとは自宅で仕事をする画期的な在宅勤務制度を導入すると発表した。
日本の国家的課題となった少子高齢化の解決に向け、人材の流出を防ぐと同時に、企業として可能な取組みを実行に移すものだ。
トヨタがこの制度を導入する目的は、中堅社員による子育てのための離職や、高齢の両親を世話するための介護離職を減らすことにあるようだ。
 在宅勤務は業務の集中度を低下させるのはもちろん、組織におけるコミュニケーションの阻害といった様々なリスクを伴うものと企業は認識している。
しかしトヨタはこれらのリスクを承知で在宅勤務の導入を決めた。これは中長期的にみれば企業経営そのものにもプラスになると判断したからだろう。
少子化問題の解決は国全体で取り組むべきものだが、企業としても少子化は将来の担い手や消費者が減ることを意味する深刻な問題だからだ。
 実はこの少子化問題は日本よりも韓国の方が状況は厳しい。合計特殊出生率は日本ではここ数年やや持ち直し1.4人を記録しているが、韓国では1.2人と日本よりも低い状態が続いている。
ところが韓国における企業の少子化対策は単に証拠作りのためのものばかりで、トヨタのように画期的な対策を提示したケースはみられない。
500人以上の常勤社員を持つ事業場では、職場に託児所を設置することが義務づけられているが、これを実行している事業場は全体の53%に過ぎない。これは韓国における企業の少子化対策のレベルを示す数値とも言えるだろう。
 在宅勤務など雇用形態に柔軟性を持たせるには、何よりも社員に求められる業務内容を明確にし、それを誰もが納得できるような形で評価する企業文化が必要だ。
また状況に応じてフルタイムと短時間勤務を社員が選択可能にすると同時に、これが昇進に影響を及ぼさないようにする制度も必要になるだろう。
韓国でも少子化対策として政府機関や企業の多くがこれらの取組みを試みてはいるものの、未だに定着できていない。それはこれらの考え方や文化自体がこれまでなかったからだ。
 少子化問題の解決は一つや二つの政策や取組みでは解決しない。政府はもちろん、企業が強い意志を持って力強く進めていかなければ、社会全体の流れを生み出すことはできないだろう。
韓国企業もこれまでの試行錯誤の結果を参考に、トヨタのように画期的な取組みの実現に向け、韓国社会の実情に合わせて研究を進めていかねばならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/11/2016061100511.html

信用ないからだろ。言わせんな。
民度の低い国で在宅勤務をさせれば在宅勤務中に怠けるだろ

嘘つきだらけだから

何を悠長なことを
フルタイムで働いてる奴らの雇用すら守れなくなるのに

サボりまくって金だけ請求するに決まってるからだろ
労働条件が悪いとか言うけど、信用できない労働者は厳重に監視して労働させんのが一番効率的なんだよ
信頼性が皆無の、お前らの現状はお前ら自身が招いた結果だ


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by ssplan1950 | 2016-06-13 09:04 | へんな話