参院比例選の投票先、自民39%…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査(1~3日)で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が39%でトップとなり、民進党の11%を大きくリードしている。
これに、共産党が6%、公明党とおおさか維新の会が各5%などで続いた。
全体の43%を占める無党派層では、自民17%、民進11%、共産とおおさか維新の会が各6%などの順で、「決めていない」が42%。
参院選で新たに選挙権を得る18、19歳を含む18~29歳の投票先は、自民が5割弱で最も多く、民進は1割弱だった。民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。
参院選の選挙区選で、民進や共産などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は45%で、「統一する必要はない」の39%をやや上回った。衆参同日選を「行ってもよい」との回答は46%、「行わない方がよい」は38%だった。
※全年代での数値
参院選での比例投票先(右は前回比)
自民党39 +1
民進党11 -4
共産党6 ±0
公明党5 ±0
おおさか維新5 ±0
社民党1 ±0
生活の党0 ±0
日本のこころ0 ±0
新党改革- ±0
その他- ±0
決めていない23 ±0
答えない9 +2
よく老害が自民に入れるって言われるけど無投票を消極的自民支持と考えれば
若者が一番自民を支えてるんじゃまいか
増税や携帯値上げされても懲りないのか
若者に必要なのはインパクトだよ
安保がどうのばっかりでなにも革新的なこと言ってないミンスが悪い
若者にも人気の自民党
【自民党政治とは?】
①富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
(例:株の一定の投資額以上に対する減税措置 法人税減税)
②富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
(例:派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨)
③上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
④格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
(例:日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止)
⑤低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会を目指し、
下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であっても従順であれば問題はない。
(例:日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育)
⑤コストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的扶助は基本的になくす。
(例:障害者自立支援法、年金受給年齢引き上げ)
これが現実であり、悪意で曲解したところも、誇張もない。
これに腹を立てたのなら、それは己が自民党政治を誤解していただけに過ぎない。