住宅政策の指針 中古市場整備を着実に
01/28 08:55
国土交通省は、2016年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画の改定案を示した。
意見公募を経て、3月にも閣議決定される見通しだ。
住生活基本計画は社会情勢を踏まえて5年ごとに見直され、現行計画は11年に策定された。
改定案は既存住宅の積極活用を打ち出し、増える空き家の抑制目標を初めて掲げたのが特徴だ。
既に総世帯数約5200万に対し、総住宅戸数は6千万を超えた。人口減で数年後には世帯数が減少に転じるとみられ、
「家余り」に拍車がかかると予想される。
住宅政策の方向を新築から中古重視に転換し、実効的な具体策を練る必要がある。
賃貸や売却用などを除いた空き家は13年に全国で318万戸に上った。
民間研究機関はこのまま放置すれば10年で500万戸を上回ると予測している。
これを25年時点で400万戸程度に抑える数値目標が、今回の改定案に盛り込まれた。
昨年、空き家対策の特別措置法が全面施行され、市町村は危険な物件の強制撤去も可能になった。
だが、解体・撤去はあくまで最終手段であり、空き家にしない予防策が欠かせない。
改定案には、空き家を活用した地方移住、介護・福祉施設などへの用途転換といった方針が明記された。
国と地方自治体が一体となって肉付けを急ぎたい。
空き家を増やさぬためにも、住宅の適切な維持管理やリフォームによって、良質な中古住宅の流通市場を育成しなければならない。
国交省は、中古物件の品質確保のために専門家による住宅診断の普及を促す法整備や、
住宅金融支援機構による中古住宅向けローンの拡充などに取り組む。
こうした施策により、中古住宅の市場規模を8兆円に倍増させ、リフォーム市場も7兆円から12兆円に拡大する目標を設定した。
ただ、現行計画にも中古市場の整備が入っているが、ほとんど成果が挙がっていない。
掛け声倒れに終わらせぬためにも、景気浮揚を名目にして新築持ち家に偏ってきた住宅政策を見直す明確なメッセージに加え、
中長期的な工程表を示すべきだ。
中古住宅市場の規模
たけーんだよ中古のくせによ
築十年の家付き土地より
更地のほうが高く売れると言われてるからなぁ
今は土台からフルリフォームされてる中古戸建とか狙い目だと思うわ
その分広めの土地が手に入ってゆとりのある生活できる
日本の家は長持ちするように作ってないからな
40年で売れなくなるか激安投げ売り
築20年をローンで買ったら10年ちょいで売らなきゃいけない
築10年なら新築とあまり変わらない
それなら新築買って25年住んで売った方がいいわ
中古になる原因は近隣トラブルが大半だし
新品しか保証が付かない
修理もできないそんな感覚が新品信仰を作り上げた
当然の結果かと
> 賃貸や売却用などを除いた空き家は13年に全国で318万戸に上った。
売れないじゃなくて売らないって事だろ?
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