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【国内】美容院が危ない?「マイナンバー倒産」リスクがある4つの業界

http://zuuonline.com/archives/85592
2016年1月からスタートする「マイナンバー制度」によって一部の業界が倒産の危機にあるとうわさされている。いわゆる「マイナンバー倒産」である。

社会保険未加入法人の存在
 「マイナンバー倒産」はなぜ起こるのか。これには国税庁が把握している法人事業所数よりも社会保険の加入法人事業所数は約70万件少ないとされており、社会保険未加入の法人の存在が指摘されてきたことが背景にある。
 マイナンバー制度が始まると、従来縦割りだった国税庁と厚生労働省、国税庁と日本年金機構との間の情報共有が進むことになる。社会保険に加入する法人事業所を把握している日本年金機構と、従業員の源泉所得税を納付する法人事業所数を把握している国税庁との連携がスムーズになれば、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入していない法人に対する行政指導も強化されることになるのである。
 そこでクローズアップされてくるのが、理容・美容業、飲食業などの法人事業所なのである。

リスクのある4業種
 社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことで、加入が義務付けられているのは
常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する事業所と、個人経営で常時5人以上の従業員を使用する事業所(特定の業種を除く)である。一方、従業員が5人未満の個人事業所や、従業員が5人以上でも以下の4業種に該当する個人事業所は、任意適用事業所に該当し、社会保険加入の義務はない。
a) 第一次産業(農林水産業)
b) サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
c) 士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
d) 宗教業(神社、寺等)

 例えば、常時5人以上の従業員を雇用する個人経営の美容院は、社会保険加入の義務はない。
しかし経営主体が個人から法人に変わると加入義務が発生する。健康保険・厚生年金に移行すると、保険料は従業員との折半になり、事業者側の負担が増えることになる。
 マイナンバー制度がスタートし、社会保険未加入の法人に年金機構の行政指導が入ると、負担を覚悟で加入するか、個人経営に転換するしかない。保険料負担の増加分をカバーするだけの余力がなければ、倒産や廃業の道を選ぶケースも出てくるというわけだ。
ブラック業界ブラック企業はどんどん潰せ
イイ事ばかりじゃないか公平な世の中になるね

折半なんてのを止めてその分給料に上乗せ支払いは個人にして国民健康保険とも統合が正しいだろ個人のやるべきことを会社が肩代わりしてるから雇用の流動化が悪くなる

公務員も含めて即クビにできるようにする
雇用改革が必要な時期なんだよ
日本の根幹が全て崩れ去る

まあ最大の被害は、
夜にお水やってる公務員だろ
インチキしてたヤツが困るだけだろ
正直アホみたいに美容室が出来てるんで少し淘汰されて欲しい

無年金とか無保険の就業者が減るから良いことだよ
正直、健康保険や失業保険も無く働かされてる人は多いから
美容院より先に銀行が倒産するよ マイナンバーで紐付けされる前にと金庫がバカ売れ中


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by ssplan1950 | 2015-10-18 08:00 | へんな話