出生率全国1位で、子育てしやすいイメージのある沖縄県。しかし、県内の2537事業所が回答した県の2014年の労働環境実態調査で、育児休業制度を就業規則等に採用していない事業所が半数近い48.6%にもなることがわかった。
3月6日付けの琉球新報によると、県議会で議員の質問に、県の商工労働部が回答する形で明らかになった。
法律では、子どもを出産してからの1年間、育児休業を取得することが認められている。
仮に規定がなくても本人が育休申請すれば事業者側も認めなければならないが、半数近い事業所が就業規定に入れていないというのはかなり高い。
貧乏でバカ→出生率高い
貧乏なのに小賢しい→出生低い
今日も読んでくれてありがとうございます。!(^^)!応援よろしくお願いします。下の水戸情報をクリック