「子供3人以上の世帯」負担軽減へ 結婚支援策も盛り込み 少子化対策大綱を閣議決定
政府は20日の閣議で、少子化対策の新たな指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。少子化の加速に歯止めをかけるため、平成27年から今後5年間を集中取り組み期間と位置付け、
3人以上の子供がいる「多子世帯」の負担軽減など5つの重点課題とともに、個別政策の数値目標を設定した。また、結婚支援策を初めて盛り込んだ。
大綱は毎年、過去最少を更新する出生数など少子化の現状について「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」と指摘し、危機打開に向けた施策を列挙した。
具体的には、多子世帯の負担軽減では、第3子以降の保育料を無料にする対象範囲を拡大したり、第3子以降は保育所に優先的に入所できるよう自治体に働きかけたりすることを明記した。
若者の結婚支援に関しては雇用を安定化させる一方、男女の出会いの場を提供する自治体などを増やす。
また、「男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の一因」と指摘し、男性や企業の意識改革も求めた。長時間労働の是正などを通じて、
32年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を8割にする。男性の育児休業取得率も13%(25年度は約2%)に引き上げる数値目標を示した。
むしろ一人産んだ家庭をサポートして二人産ませるべき
なんだか自民党になって
民主党には決してできないことが
どんどん進んできてるな
民主党は はっきり必要ない。
公務員でしか実現できない試案ばかり…。
女性が産休取れないような状況の職場で男性が産休とったらどうなるか?
ますます女性が産休取りにくくなるでしょうが…
休んでる人をみんなが支えているという発想が全くないのよね
給料ってどこからか湧いてくると思ってるから、みんなが休めばもっと休みやすくなる♪っていう発想?
官僚の考える少子化対策はピントはずれ。
(1)託児所、保育園などのインフラ整備
(2)正社員を増やす。
(1)は子供を預けて女性が働きやすい環境を作る。
今は預けたくとも待機しなければならないほど不足している状況
(2)は少子化の一因として結婚出来ない若者が増えている。この要因の一つに給料が安いこと。派遣、契約社員を止めて正社員とする。少なくとも結婚して生活できるような給与が支払われるようにする。
これで、問題が解決するとは思っていないが、産める人は金やるからもっと産めでは情けない。
万民が皆豊かに平等に幸せになることを理想とし営々として築いた戦後の日本社会を、富める者のみが幸せに弱者は地獄にという社会に転換した小ねずみ・毛ヶ中の政策により、日本人と社会の基盤は崩壊した。
彼らが推進した格差拡大政策によって大量に発生した非正規労働者たちが結婚もままならぬままずるずると老齢化を迎えたときに日本全体が凄絶な地獄を見ることになろう。
黎庶収奪の苛政は少子化
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