現金給付事業の死角 6千円支給に費用1700円
国民2200万人を対象に1人当たり年6000円、総額1320億円を配るのに、コストを373億円もかける事業って「あり」だと思われるでしょうか。こんな事業が国の2015年度予算案では大手を振ってまかり通っています。
それは消費税率引き上げの影響緩和を目的とした「簡素な給付措置」と呼ばれる低所得者向けの事業です。
消費税は低所得者の負担が相対的に重くなる「逆進性」があると指摘されており、それを是正するため14年度から実施されています(14年度は1万円)。
1人に6000円を配るだけなのに、なぜ1700円もかかるのか。厚生労働省の担当者によると、対象者の把握、審査に手間がかかるようですが、問題が根深いのは、こうした事業がこれだけではないことです。
ジャップにかかればこんなの優しい方
>対象者の把握、審査に手間がかかる
つまり役人のふところに
見直すための機関を設置しますね
JAPが不正受給をゼロにしろとか騒ぐからだろ。
厳密にやらずに、多少の不正はあっても仕方がないと考えるならば、
もっと安く済ませることができ、
かつ、全体の費用も安く済む
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