いったい、どの数字が正しく世論を反映しているのか。
5日、新聞各紙が安倍内閣の支持率を発表した。
内閣改造後、最初の世論調査だっただけに注目されたが、新聞社によって数字がバラバラなのだ。
とくに、“アップ幅”が大きく違っている。
たとえば、毎日新聞の調査結果は、前回と変わらない支持率47%だった。
ところが、共同通信は5・1ポイント上昇の54・9%、読売新聞にいたっては13ポイントも上昇し支持
率64%だった。
調査日も調査方法も同じなのに、片や上昇ゼロ、片や13ポイントもアップするというのは、どういう
ことなのか。
明大教授の井田正道氏(計量政治学)がこう言う。
「3紙の調査で共通しているのは、いずれも不支持が30%前後だということです。
毎日32%、共同29%、読売29%。なのに、なぜ毎日と読売は支持率が大きく違うのか。
ポイントは、毎日新聞は“支持”“不支持”の他に“関心がない”という項目を用意していることです。
“関心がない”は18%もあります。
この“関心がない”という層に、“それでも強いて支持、不支持のどちらか選ぶとしたら?”と重ねて
聞くと、たいてい“まあ、支持かな”と答えます。
とくに、今回のように女性閣僚を5人誕生させたようなイベントの直後では“まあ、支持かな”という
回答が増える。
毎日新聞と読売新聞の差は、それが原因だと思います」
日刊ゲンダイ[2014年9月6日]http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153177
不支持率はいずれも30%前後
社長&アベチョンとの会食回数で支持率が決まるから
要するに“関心がない”という層が、いつの間にか“支持します”に変化しているということだ。
意図的なのかどうか、安倍シンパの新聞社の世論調査ほど、支持率が高い。
それにしたって、ここまで数字がバラバラの世論調査にどこまで意味があるのか。
「世論調査は聞き方によって、結果が大きく変わってきます。最近、気になるのは、大手メディアが
“高支持率”と報じると、国民が誘導され、さらに支持率が高くなる傾向があることです。
調査結果をよく見ると、読売新聞の世論調査でさえ“景気回復を実感していない”が76%に達し
ている。
この数字が一番世論を正確に反映していますよ」(政治評論家・山口朝雄氏)
「まあ、支持かな」と安易に安倍内閣を支持している国民は、よく考えた方がいい。
受験に朝日
就活に日経
そして新社会人には、読売新聞
読売を抵抗なく読みこなせるようになれば、君もようやく社会人の仲間入りだ
少しでも疑問に感じる部分があるなら、そこが君の考え方にまだ残る「学生気分」
一人前の大人としての「弱点克服」にぜひとも新聞を役立ててほしい
あなたは安部内閣を支持しますか?
1.はい
2.必要最小限度の支持ならしてもよい
3.絶対に支持しない
これやれば1+2の支持率が8割行くで
会食の際のメニューと相関が高そう
(読売64%+毎日47%)÷2=55.5%
ってのが妥当だろう。
新聞は情報操作ツール
テレビは洗脳ツール
ゲンダイらしからぬ記事
積極的に支持する
支持する
どちらかと言えば支持する
仕方なく支持する
支持しない
ゴミ売りのはどうせ選択肢がこんな感じなんだろ
安倍になってからのバラマキ一覧
中国・・・・・・・・・・・・・300億
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
バングラデシュ2回目・・・・・・・・・・200億円
ウクライナ・・・・・・・・・・3.5億円
円借款は事実上プレゼント
相手がまともに返せるわけ無いだろ
日本の大手が請け負うか協力する形の公共事業だよ
日本の大手の監督送り込んで現地の作業員使ってやるんだよ
他国のインフラに一部大企業の存続の為に血税
国民に平等に利益は還元されない。
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