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テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道 「歴史的会見」と持ち上げ首相の主張垂れ流し

 「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年4月から消費税を8%に引き上げると
表明した1日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。
消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて
増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。

(写真)NHK、民放テレビがいっせいに安倍首相の記者会見を放送=1日


 消費税を8%に上げると宣言した1日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。

 まず夕方6時に増税表明の記者会見を設定。NHKと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」(日本テレビ)
と銘打って、増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました。

 これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。

 「消費税増税について世界も注目」(日本テレビ)、「総理は重要な政策は、自ら説明する形をとってきた」(TBS)と持ち上げ、フジテレビは「ついに決断!」と特集を組みました。

 安倍政権の二つ目の策は、夜のニュースへの満遍ない対応です。NHKの「ニュースウオッチ9」に続いて、10時からは
BS日テレ「深層NEWS」に生出演。11時台のTBS「NEWS23」とテレビ東京「WBS」には収録した単独インタビューで応じ、日本テレビ「ニュースゼロ」はBS日テレ分を借用して放送しました。

 いずれも番組の基調は、申し合わせたように「首相の決断と、5兆円の経済対策」。そこには消費税増税への批判的検証はありません。首相は、復興特別法人税減税で企業に活力が戻れば賃金が上がる、法人対個人という考え方はナンセンス(ばかげている)、と繰り返しました。

しんぶん赤旗 2013年10月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-05/2013100501_01_1.html


来年4月から消費税増税をすることについては依然、国民の多くが反対・慎重の態度です。各局の番組が伝えた街の声は、増税の負担がのしかかることへの「不安」「やっていかれない」という切実なものがほとんど。とくに被災地 からは「生活必需品もいる。消費税増税は絶対に反対」(宮城県石巻市)と強い叫びが届きました。この声に立った報道がなぜできないのか。

 国民の気持ちに耳を傾けず、政権にコントロールされ、増税を後押しする大手メディアの異様さが際立っています。

ゴルフ・会食 密接会合いまも

 異常な消費税増税垂れ流し報道の裏で、巨大メディア幹部と安倍首相の密接な会合が続いています。(表参照)

 参院選が終わるやいなや、7月22日には、「朝日」の木村伊量(ただかず)社長や日本テレビの大久保好男社長らが首相と会食。首相の夏休み中には、日枝久フジテレビ会長や杉田亮毅前日経新聞会長らが首相とゴルフを楽しみ、その後に会食しています。

 消費税増税法の旗振り役だった「読売」も渡辺恒雄会長が、国際オリンピック委員会(IOC)総会から帰国した首相と会食しています。会食はいずれも2時間から3時間をかけており、高額な料金で知られている高級店ばかりです。

 こうした会合を続けているトップに、消費税増税に悲鳴をあげる庶民の痛みや不安、怒りがわかるのか―。首相の消費税増税表明の翌2日、全国紙は国民への負担増を解説する記事を載せたものもありましたが、社説ではこぞって支持。「日経」「産経」は1面で礼賛論評も載せました。「読売」や「朝日」も、「受け止める」「やむを得ない」などとしました。

 全国紙には、参院選の結果を踏まえた国会での審議も抜きに首相が消費税増税を「決断」したことへの批判も皆無で、権力監視の役割は消し去られたかにみえます。

以上

>テレビ、全国紙 おかしいゾ

そら官房機密費で上がカネで買収されてるからやん

■自民党の土下座外交の輝かしい成果(韓国編)

・西九州のEEZを献上
・肥前鳥島を岩と認め、EEZ放棄
・内政の教科書問題で介入させる切っ掛けになった宮沢談話を発表
・慰安婦強制を認める河野談話を発表、小泉首相名義の慰安婦への謝罪手紙でも追認
・竹島提訴を今まで実施したことなし
・竹島にヘリポートや港、住民居住、不法占拠状態を長年に渡り放置
・韓国が一方的に有利な漁業協定
・ODA等の巨額の援助・技術流出(日本企業のライバルを援助し、敵を育成)
・条約締結時4.5兆の事実上賠償
・朝鮮銀行2.7兆献上
・韓国人へのビザ免除を恒久化
・在日生活保護を認める
・在日通名を認める
・パチンコ業界を20兆円超産業に育て上げた
・日韓議員連盟ダントツの1位
・事実上の武器輸出全面禁止を打ち出し(武器輸出三原則)


・韓国を守るため集団的自衛権を韓国にも適用  ←もうすぐ

共産は与党になる気ないから何言ってもなあ

民主の時も同じ事を言ったか?

マスゴミの世論調査で浮かれてたくせに。

共産党が支持されてると本気で信じてたの?
なんだかなー。

政党が自分専用の新聞持ってるほうが怖いよ。おまえらが政権とったら、世の中に言論の自由がないってことだろ。

『★消費税は、世界一高額な公務員の給与を維持するために使われている★』

国民の多くが幸せになれないのは、公務員が税金をしゃぶり尽くしているから、
必要な社会保障政策や経済成長政策に予算が足りなくて使えなくなっている。
絶対に流用しないと言っていた東日本大震災復興予算も
ゆるキャラ予算や省舎の改修やハコもの公共事業に消えた。

国家公務員平均年収690万円、地方公務員平均年収804万円
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの公務員の平均年収300万円~370万円

公務員の給与と退職金を5割削減すれば、15兆円のお金が出てくる。
オリンピックまで7年間毎年2兆円規模の所得税減税を行えば、消費税を8%にしなくても景気回復で税収が増える。
残りの13兆円で国債を償還して財政再建を実行できる。

【公務員の給与が何で凄まじく高いか。】
公務員の給与を決めてるのが公務員なんです。
社員の給与を社員に決めさせたら会社潰れますね。
同じ事をしてしまったのです。

問題は人事院が一般国民並の給与を確保すると企業を選んでるようですが、
それが殆ど日本の経済状況を反映していません。
一番その前の年で最高益を出した日本のトップ企業だけです。また脱落したら絶対入れません。
つまり永久に日本の最高レベルの給与なんです。

地方公務員の場合此れはもっと酷いですね。各地で問題になっています。
我が県の場合、一般の企業の給与は18万に対して48万
ボーナス、一般企業は年間40万円に対して
地方公務員は210万円です。此れが平均ですから酷いものです。(一部抜粋しました)

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n50299

「増税?そんなの絶対嫌だよ。国民全員がそう思っているよ!」
→「8%表明後の世論調査。賛成多数。支持率も下がっていない…おかしいな?」
→「みんなが賛成しているならそっちが正しいのかな…」
→「増税した分、社会保障が充実するのか。それならいいのかな」
→「増税は正義!反対している人は自分勝手!」

もはや増税は避けられないとみんな分かってるよ
目先の票が欲しいだけの政党が反対してるって事もな

社会保障費を賄うなら8%じゃ全然たりない
30%にしなきゃ間に合わない
それができないなら三橋理論を信じて国債を増発するしかない
頭のおかしい人が世界をみると、この世のすべてがおかしくみえるんだぜ
マスコミによる世論調査での国民の消費税への支持は捏造だ
マスコミによる世論調査での共産党への支持は真実だ


国民の定義
共産党 日本共産党員
公明党 創価学会員
民主党 在日韓国人
社民党 在日朝鮮人

>権力の監視というジャーナリズムの使命

そんなものは日本のマスゴミにはない。民主党政権に証明済

>表明した1日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、
>まさに“安倍演説”を垂れ流しました

政府の重要な発表、首相の国民に対する声明をマスコミが報道しなくてどうする
それとも反政府権力関しの立場から
政府の国民への発表などマスコミは無視するのが正しいのだとでもいうのか?

そもそもマスゴミは民主党政権時代から消費税増税に賛成の論調だろが

全国紙も共産党もおかしい

メディアは税務調査一つで簡単に財務省のプロパガンダ機関に成り下がる

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by ssplan1950 | 2013-10-06 08:20 | へんな話