政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が9日、分かった。企業向けには、
従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。
家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金
移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう
促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。
安倍政権は、日銀に2%の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の
賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制
調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20130109/Mainichi_20130109k0000e020148000c.html
それすら出来る余裕の無い企業が9割だな
実現したら凄いけど難しいだろうね
大手企業で法人税を規定通り払ってるところは少ないから意味無いっしょ
日本企業の7割が法人税を払ってない(政府答弁)ないのであまり意味がない。
しかも法人税も控除、補助金、租税特別措置法で法人税の実効税率をまんま払ってる企業はない。
それでも実効税率だけ取り上げて高いとかいう議論を信じている馬鹿には神政策に見えるだろうな。
法人税が高いなら意味があるけど、法人税払ってない、法人税が高くない日本で意味はない。
具体的な案出して取り組む姿勢は評価する
効果はどうだかしらんが‥
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水戸市 不動産 鈴木企画
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