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地方公務員の「高給」・・・実は、地方公務員のほうが国家公務員より数段、恵まれている

凄まじい好待遇は国家公務員だけではない。打ち出の小槌の「特殊勤務手当」に、〝わたり〟と呼ばれる横並びの「役職手当」・・・。公務員の8割を占める地方公務員のあり得ない超厚遇を斬る!

公務員の高給ぶりと「官民格差」の実態を、昨年3回にわたって報じた本誌「公務員天国」追及レポートは、大きな反響を呼んだ。その厚遇ぶりは、給与や手当だけでなく、住宅補助、退職金、年金にまで及び、民間企業に勤めるサラリーマンの憤激をかった。

しかし、公務員問題はそれだけに止まらない。これまで主に国家公務員のバラ色の生活ぶりを取り上げてきたが、今回からもう一つの公務員天国「地方公務員」に焦点を当てる。実は、地方公務員のほうが国家公務員より数段、恵まれているのである。

ジャーナリストの北沢栄氏が指摘する。
「地方公務員の給与は平均して国家公務員よりも高く、地域の民間企業の給与に比べても高くなっています。

その原因は過剰な手当です。地方公務員には『特殊勤務手当』なるものがあり、これがお手盛りに活用されている。
国家公務員にはない地方独特の手当がいくつもあり、多額の公金が支出されているのです」

総務省の「平成22年('10年)地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員の平均給与月額は38万5573円(平均年齢42・9歳)。
これに対して、国家公務員の平均は40万8496円(平均年齢42・2歳)。これだけ見ると国家公務員のほうが高い。

が、実態は違う。北沢氏の指摘する諸手当を入れると、地方公務員は42万7227円となり、国家公務員より高くなる計算となるのだ。

問題はそれだけではない。地方公務員は、国家公務員の約56万4000人に対して、237万7000人もいる('10年・財務省調べ)。
5倍近くの職員に対して高い給料を払うのだから、税金による人件費負担は国家公務員の比ではない。諸悪の根源は「手当」なのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31604


「地方公務員の給与制度のデタラメぶりは'04年に問題化しました。当時の麻生太郎総務大臣は、地方公務員の高給の例として大阪市の事例を取り上げ、手当としてスーツ代金が2~3年ごとに支給されていることや
『カラ残業』、互助会を隠れ蓑にした『ヤミ年金』、さらには互助組合への48億円もの交付金の支出も明るみに出ました」(全国紙府政担当記者)

'05年には、当時の財務大臣・谷垣禎一現自民党総裁の名で、「地方公務員給与の主な問題点」と題された資料が発表された。
その中では、次のような問題点が指摘されている。

①地域の民間給与を上回る給与水準
②同種の国家公務員より高い給与水準
③地方における過大な上位級職員の比率
④「特殊勤務手当」などの不適正な手当

こうした動きに、総務省もさすがに地方公務員の給与制度に対する見直しをせざるを得なくなった。

しかし依然として各種手当は残り、民間企業、そして悪名高い国家公務員よりも高給なのだ。
第4弾となる今回は、驚くべき「地方のトンデモ手当」の実態を暴露しよう。

地方公務員の手当は、一般行政職や技能労務職などの違いに関係なく、すべての職種に存在する。
前出の総務省調査('10年)を見ると、職種によって、以下の金額が手当として毎月付いている。

・一般行政職・・・8万967円
・技能労務職・・・6万1432円
・高等学校教育職・・・6万4697円
・小中学校教育職・・・5万6346円
・警察職・・・14万3157円

など、どの職員の給与にも、これだけの手当がプラスされるわけだ。
大体国家予算の
半分
50兆円が公務員と準公務員の人件費

オカシイんだよ

で、マスゴミの年収はいくらなんだい


公務員の給与平均は口にしない
消費税の世界平均は口にしてもな

民主党は国家公務員の給与の削減にら乗り気だが、自治労が巣食う地方公務員の削減にはノータッチ。
あと、独法再編も注意ね。理化学研究所とか統合再編で削る気満々だし。

公務員の給料を国が発表しないのは
NHKの給料をNHKが発表しないのと一緒だな

国民に反感買うの間違いないからw


公務員は職業ではない
http://www.youtube.com/watch?&v=zp4

国家公務員の半分が自衛官の給料
つまり国家公務員の給料削減は国防の削減になる

地方公務員は商社マンや銀行員と同じ給料を貰ってるが
商社マンや銀行員は毎日遅くまで残業してるから給料が多いのに
地方公務員は九時五時で同じだけ貰っている

 地方公務員は楽ですぞーー民間の皆様がた

3時には帰り支度! 5時のベルで帰宅! 
僕は高卒で田舎の役場勤め 勿論縁故採用です

現在40歳で年収800万円 退職金は3000万位の予定です 
退職後は町にある沢山の天下り先(僕は公園管理かな)で年収700万円貰えます

僕ら自治労と地元の議員さんマスコミ全部仲間なので僕らは潰せませんよ
因みに僕の親父はゴミ集めで年収1000万 嫁は給食センターで年収700万


教員なんて校長になれば余裕で1500万円超えて
退職後は一番美味しい天下りポストも用意されてるからね
しかも、基本的に8時16時ですごく楽

公務員の平均人件費 = 約1千万円説って、週刊文春07年7月3日号がソースだが、過少評価し杉だぞ!
大企業のリストラでは、1名につき年間 ★2500万円の削減効果があるとみなすんだぜ。
もちろん対象者の年収自体は2500万円もあるわけなく、その3分の1程度だが
リストラ効果自体は年収の3倍の2500万円。 なぜなら


 人件費 = 給与賞与 + 各種手当 + 通勤費出張旅費 + 教育費 ( 採用コスト含む ) + 福利厚生 ( 社会保障、厚生施設 )


で、社員1人の雇用維持に年収の約3倍のコストが発生するからだ。 中小企業でも約2倍発生する。

公務員は大企業以上に社会保障が手厚い。 特に各種手当は、窓口手当や食事手当 ・ 住宅手当 ・ 祝い金と異常に手厚いので、
1人あたりの雇用維持コストを2500万円とみなしても決しておかしくない。
そればかりか、過度の法定外福利厚生 ( 個人旅行補助 ・ 職域販売補助 ・ レクリエーション費 ・ スーツ代など ) すらあり、
人件費とは別の費目でカモフラージュし、年間5 ~ 10兆円! もの血税が別途無駄づかいされている始末!! ><
公務員年間人件費の公表値27兆円 ( www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf ) は、
これら 「 各種手当、通勤費、教育費、厚生施設、法定外福利厚生 」 を含まず、国民をだましてる!



公務員給与 世界ランキング (主要先進国)
http://ohchan.uunyan.com/2011/0910_02.html

橋下市長はイヤ!大阪市職員が大量退職…その数650人http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120119/plt1201191238002-n1.htm
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by ssplan1950 | 2012-01-21 09:09 | へんな話