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消費者金融などの貸金業者、前年比4割減 法改正で中小零細の倒産続々

消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。
金融庁のまとめによると、8月末時点の全国の貸金業者の数は2948社で、
前年同月比41.7%減った。
1986年のピーク時には、4万7504社に達した貸金業者数が当時の
約16分の1まで急減している。

今年6月、改正貸金業法が完全施行され、とくに中小零細業者を中心に倒産や
廃業が広がったことが主な理由。
改正貸金業法は、貸金業者に対して借り手の年収の3分の1を超える貸し付けを
原則禁止するほか、上限金利を29.2%から20%に引き下げることが柱。
借り手が払いすぎた利息を返す「過払い金」の返還も、各社の経営の重荷と
なっている。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY201010310349.html
金融庁 http://www.fsa.go.jp/

それなりの大学行って消費者金融で働く奴ってなんなんだろ。
税理士とか司法書士とかの士業種だと、信用商売だからわざわざ募集要項に消費者金融業経験者不可みたいに書くところもあるくらいなのに。
金融って括りならどこでも良いのかね

貸金業の適正化
参入に必要な純資産額の引上げ(現行の個人300万円・法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時(4条施行時)に5000万円以上に順次引き上げる。)
日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止


潰れるのはいいんだけど犯罪が増えるから困る
金貸し自体は適法なわけで、取り立てを規制するにとどめておくべきだったのに
薬物は違法でも裏で売買が行われるのと同じで闇金が増えるだけ
連鎖倒産はもちろんだが、それ以上に国内の金融市場の縮小が問題
どんな商売だろうと倒産して失業者が出れば結局景気にはマイナスなんじゃないの

パチンコが悪いんだろ

先日、知り合いの土地家屋調査士に聞いたら、生活保護を支給されている
土地家屋調査士がいるらしい。
2009年12月には保護世帯数がはじめて130万を越え、2009年度の保護世帯数(1か月平均)は127万世帯と過去最多を大きく更新した。9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、2009年は「働きによる収入の減少・喪失」が31.6%と最も多く、次いで「傷病による」が30.2%となっている。2008年には、それぞれ、19.7%、41.9%であったので、「働きによる収入の減少・喪失」の急増が、2009年の大きな増加の主たる要因となっており、上述の失業者の受給増を裏づけている。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html
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by ssplan1950 | 2010-11-01 17:35 | へんな話