政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。
全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。
――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。
共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。
組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。
――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。
私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。
共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。
ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。
――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。
警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。
襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、当時共謀罪があれば「御用」にできた。
一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。
――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。
長いので続きはソース 朝日2017/5/3
政府が集める情報は野党とか左翼系団体とかだからな
江戸幕府を潰して新しい国を作ったテロリストの末裔が一番恐れるのは
先祖と同じことをするテロリストが出てくること
オウムの地下鉄サリン攻撃の朝の前の日の夜
警察は全国のオウム施設への強制捜査に入っている
その翌朝に警視庁に通勤する地下鉄を狙ってサリン攻撃
オウムと警察のやりあいに市民が巻き込まれたので、この警察の不手際を隠すために
オウムの指名手配犯を捕まえずに全国の警察や各所にオウム指名手配犯ポスターを掲げ続けオウム悪の印象を植え付けるのに利用
警察はトップがオウムに狙撃されたりやられまくっているアホ
> ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。
無理。日本人に情報は扱えない
確かに今までも別件逮捕しまくりで、怪しいと思ったやつはどの道捕まえてはいるからな
でもこの法案、明らかに犯罪組織じゃない市民団体が狙いだよね