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少子化対策とおなじで空家対策はうまくいかない

「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた
「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。

昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくない。

そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分だ。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。

この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるのだ。

「何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです」(住宅ジャーナリスト・榊淳司氏)

いつの間にか法案が通り、気づけば施行が決まっていたこの特別措置法。
少子高齢化が進む一方で、新築物件が年間約100万戸のペースで建築されているのが、現在の日本の不動産業界。それだけに、東京・大阪といった都市部ですら、六本木や麻布といった「超」一等地を除いて、住宅が余りはじめている。
地方ならばなおさら、今後買い手がつかない空き家は増えていく。それをそのままにするべきか。
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こんな詐欺みたいのが横行している。
固定資産評価額が高すぎる。評価額で売れる宅地はどんどん減っている。

空き家率40%時代に備えよ! 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題
価格査定にインチキがあると。どういうことですか?
とにかく日本の住宅というのは建てた時、買ったときがいちばん高いですよね。買って人が住んだ瞬間から、物件は中古住宅マーケットに移ってしまうので、いきなり2割くらい下がる。2000万円のものがいきなり1600万円になる。10年でだいたい半値ですから、1000万円も下がり、25年でほぼゼロ、と。そういうことをずっとやっているんですね。

その上で、複数の不動産屋さんに査定を出してもらい、高すぎるところは外し、あとは自分の気に入ったところを選べばいい。そのときに、「物件情報の囲い込みはしませんよね」と念をおして、それを聞いてくれる業者さんだったらいいですね。

そもそも空き家がどんどん増えていくのは、新築をつくりすぎているからですよね。戦後から高度成長へ、新築をたくさんつくって買ってもらおうという政策だったわけですが、それがいまだに続いているんですよ。

日本にはいま、6063万戸の住宅があるんですね。その住宅のなかで、もう壊したほうがいいものと、直せば住めるものと、どんどん切り分けていったほうがいい。今年の秋に提出される予定の議員立法があるんですが、それは、たとえば建物が傾きかけて危ないとか、あるいは街の景観を著しく損なうようなものについては、補修するように、あるいは解体するように、自治体が勧告や命令ができるようにする、というものです。従わない場合には、各自治体で建物を壊すことも可能になり、その取り壊し費用をあとから請求することもできる。そういう法案を、自民党の議員立法で通そうとしているんですね。

でも、国土交通省の先輩たちが新築業界に天下っているから、制限するのはむつかしいっておっしゃいましたよね。

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by ssplan1950 | 2015-11-05 07:00 | へんな話