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【社会】マイナンバー開始で夜の街で働く「副業キャバ嬢」がいなくなる日

■“副業する人”を襲う「マイナンバー」の恐怖
10月中旬から、いよいよ各家庭にマイナンバー(個人番号)の通知カードが送られてくる。
個人は紛失しないように気をつけなければいけないし、会社の担当者は従業員や取引先から必要なマイナンバーを集めるのに苦労しそうだ。
そんな中にあって、意外な職業が大きな影響を受けるかもしれない。それは、夜の街で働くキャバクラ嬢たちだ。

●キャバ嬢サクラの悩みとは
8月のある夜、筆者は東京・六本木にある某キャバクラを訪れた。
いつものようにサクラ(仮名、28、未婚)を指名した私は、彼女と次のような会話をした。

門倉:あれ、サクラちゃん、浮かない顔しているけど、何か悩んでいることでもあるの?
サクラ:あっ、いいえ、なんでもないんです。すみません、ボーっとしてしまって。

・・・サクラはあわてて、水割りのグラスを私のコースターに乗せた。

門倉:悩みがあるなら相談に乗るから、何でも言ってごらんよ。

・・・サクラは少し躊躇する様子を見せたが、私に促されるままに、自分の悩みを打ち明けてきた。

サクラ:来年1月から、マイナンバー制度が始まると、キャバクラで副業していることが会社にバレてしまうかもしれないって周りの女の子たちが話していて・・・・。私も会社には内緒で働いているので。本当にバレてしまうんですかね?

朝日新聞dot.[2015/10/ 5 13:00]by 門倉貴史:BRICs経済研究所所長
http://dot.asahi.com/toyo/2015100500039.html
アンケート「マイナンバー制度開始に伴ってキャバクラの副業を辞めますか?」
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マイナンバー制度導入に伴うキャバクラの経済損失
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・・・サクラは中小企業の正社員として働いているが、会社の業績が振るわず、年収は280万円程度。生活費や遊興費の足しにするため、3年ほど前から、アフターファイブはキャバクラのホステスとして働くようになった。

ホステスとしての年収は200万円ほどになるが、これまでサクラはホステスとして働いた分の所得を税務署に確定申告していなかった。確定申告の意味さえ、よくわかっていないようだった。

門倉:確定申告はきちんとしなくちゃいけないなあ。サクラちゃんは個人事業主としてキャバクラの経営者から報酬を受け取っているわけで、毎月のお給料から10.21%の所得税が源泉徴収されているでしょ?

サクラ:ええ、確かに。

門倉:サクラちゃんは、年間の報酬から実際にかかった経費を差し引いて、自分で所得を計算して税務署に確定申告しないと。源泉徴収の額よりも年間の支払うべき税額が多い場合は、追加で所得税を納付しなくちゃいけないし、逆に少ない場合には還付金として戻ってくるよ。

●なぜ税務署は気がつかず?
サクラ:そうなんだ。でも、なぜ今まで確定申告してなかったのに、税務署から何も言われなかったの?

門倉:それは実際上の問題として、税務署が確定申告をしていないホステスを特定することが難しかったからだと思うよ。今までの支払調書には、ホステスの住所と氏名しか記入する欄がなかったので、税務署はマンパワーの制約もあってホステス本人を特定しづらかったんだよ。

キャバクラの経営者は、年間50万円以上の報酬を支払っているホステスについては、報酬の支払調書を税務署にきちんと提出しているはずなんだ。2016年分からは支払調書にマイナンバーの記入欄が加わるから、税務署がそのマイナンバーを活用すれば、確定申告していないホステスを簡単に把握できるというわけさ。

サクラ:マイナンバーが始まると、必ず確定申告しないとダメだってことなのね。
でも、なぜ確定申告をすると、私がキャバクラで働いていることが会社にバレてしまうの?

門倉:それは、住民税の支払額でバレてしまうのさ。サクラちゃんが税務署にキャバクラで働いた分の所得を確定申告すれば、その内容が税務署から(住民税を徴収する)サクラちゃんの住む市区町村に知らされるんだ。通知を受けた市区町村は、会社からの給与と副業所得とを合わせた合計額をベースにして、翌年に徴収する住民税額を決定する。

この住民税額はさらに、サクラちゃんが勤める会社に通知される。会社は市区町村がサクラちゃんの副業所得分も含めた総合所得を基に計算した住民税額を給与から天引きする。給与が同水準の同僚と比べれば明らかなことだけど、副業をしているためにサクラちゃんが支払う住民税額だけが上がってしまい、この時点で副業している事実が会社に発覚してしまうというわけさ。

サクラ:やっぱり女の子たちの噂は本当だったのね。会社に副業で水商売していることがバレてクビになったら困るので、年内でキャバクラの副業はやめようかな……。

筆者のアンケート調査では、サクラと同じように、マイナンバー制度導入のタイミングでキャバクラを辞めようと考えているホステスは全体の3割程度に上る。
辞める理由としては「会社に副業がバレてしまうから」という回答が圧倒的に多かったが、「家族にバレてしまうからという回答も多かった。

キャバクラをはじめとする夜のお店では、学生が親に内緒で働いているケースや、結婚していて夫に内緒で働ているケースがある。
本人が親や夫の扶養家族になっている場合、確定申告することで所得が明らかになるため扶養に入れなくなり、そこで家族にバレてしまうのだ。

●2016年以降、人手不足は深刻化の可能性
マイナンバー導入に伴う「会社バレ」や「身内バレ」を恐れて辞めてしまうホステスが多いので、2016年以降、キャバクラやクラブなど夜のお店では人手不足が深刻化する可能性が高い。

では、副業としてキャバクラで働いていたホステスが、会社バレや身内バレを恐れてキャバクラを辞めることで、どれぐらいの経済損失が発生するのだろうか??

警察庁の資料やネット上のデータをもとにした筆者の推計によると、全国のキャバクラで働いている女性の数は11万8960人(2014年末時点)。そのうち、本業で働いている女性が3万8000人。残りの8万0960人が副業だ。

アンケート結果に基づいて、副業者の3割が会社バレや身内バレを恐れてキャバクラを辞めると仮定すれば、その人数は2万4288人。
ホステス1人あたりの平均年収(副業の場合)が200万円ぐらいなので、売上高の50%がホステスの報酬とすれば、年間約972億円もの経済損失が発生する。

副業離れはホステスに限った話ではない。ビジネスパーソン全体で副業離れが進む恐れもある。
現状、会社の就業規則に反して、こっそり副業に従事しているビジネスパーソンは、筆者の推計では約276万人に上る。
ビジネスパーソンの副業としては、家事・掃除や結婚式の出席、墓参りなど、各種の代行業が人気になっているが、こうした業界では将来的に人手不足が深刻化する可能性があるだろう。


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by ssplan1950 | 2015-10-09 06:55 | へんな話