現行盗聴法の制定時に法務省と郵政省(当時)が交わした覚書では、「傍受を可能とするネットワークを構築したりソフトの開発をしたりすることは…通信事業者等の協力義務には含まれない」としています。
清水議員がこれを示し、誰が増設費用を負担するのかを問うと、法務省は「(費用負担は)協力義務に入らない」(林真琴刑事局長)、総務省も「捜査機関が負担する」
(大橋秀行電気通信事業部長)と、いずれも通信事業者の負担を否定しました。
にもかかわらず、警察庁は「ある程度お願いできる範囲であれば、両者の協議の上で(事業者に)お願いする」と語り、負担を押し付ける考えを示しました。
清水氏は新たな機器について「1台数千万円と言われている。(法改悪で)傍受回線が増えれば、莫大(ばくだい)な費用になる」と指摘しました。
通信データを暗号化するシステム開発には国の経費として「10億円程度以上」(三浦局長)を見込んでいることも分かりました。
それは流石に税金でやれよ
馬鹿じゃねえのか
通信通話事業に警察介入したくてしょうがないんだな
てか警察庁単独で電話料金どうこう出来んの?
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