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勝手なはなし

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安倍首相「どうか私を信頼してもらいたい」

自民党は16日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相(党総裁)はあいさつで、
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことについて「同盟国の米国とともにルールを作り、
世界の繁栄の中で主役になるべきだ」と意義を強調。
その上で「『あのときの判断は間違ってなかった』と思ってもらえる交渉を展開していく。
どうか私を信頼してもらいたい」と理解を求めた。

 また「衆院では大きな議席があるが、参院は過半数に満たず薄氷を踏む思いだ。
参院で勝利を収めることで日本を取り戻すことができる」とし、夏の参院選勝利に向け全力を挙げる考えを示した。 

時事通信 3月16日(土)17時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000092-jij-pol
「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論
http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303060639.html


げっトラストミーだ
信頼されてたらわざわざ言わないからな

自民党の党首の「Trust Me」は信頼される。

民主党の党首の「Trust Me」は信用できない。

すべての答えが、ここにある。
★TPPの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。『交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうこと』。
 日本がTPP交渉に参加するには、既に協議を始めている加盟国の承認がいる。
 「事前交渉」とは、何のためにあるのか?「参加資格の審査」なら、まだわかる。
 『しかし実態は、「TPP交渉に入る前の《武装解除》」。「OKしなければTPPに入れないぞ」=「優越的地位の乱用」。つまり、実質的な「通商交渉」』。
 TPPは「貿易ルール」ではなく「経済(事業)ルール」。税制や規格は、TPPの範疇。
 日本が交渉参加を表明すると、米国議会が参加を認めるかどうか審査する。7月までに結論が出るが、日本が交渉のテーブルに就けるのは、夏休み明けの9月から。交渉終了の1ヵ月前の『最後の1回だけ。つまり、サインだけ』。

■なんと日本政府は、TPPに「参加するため(≠TPP協定)」に、「米韓FTA以上」の米国の要求に応じる。しかし、日本政府は、本交渉を終えてTPP協定が発効するまで、事前協議の経過を国民に知らせない。
◆TPP事前協議 米の関税維持要求のむ[2013年3月15日] http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031502000166.html
 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米両政府の事前協議は、米国が乗用車を輸入する際にかけている2.5%の税金(関税)を五年超、トラックの25%は十年超残すことで大筋合意した。
『日本はTPPに参加するため米国の要求に応じる』。
乗用車5年、トラック10年とした『米韓自由貿易協定(FTA)を一つの基準にして、それより長期』の関税維持を認める。
交渉関係筋が14日明らかにした。
 日本政府の交渉関係者によると、『米国側は「米韓FTA以上」を求める』根拠を、「日米の貿易規模は韓米よりはるかに大きく、関税を撤廃した場合に米国の自動車産業が受ける影響も大きいため」と主張している。
 政府関係者は「参加表明後に詰める項目も多く残っている」と述べ、『本交渉を終えてTPPの協定が発効するまで、政府は事前協議の経過を公表しない見通し』。

■世論調査でTPP参加に賛成が多い理由
 テレビが“盛んに”TPPの見せかけの利点をメインにしか報道しないから。あれだけ報道すれば、賛成が多くなるのは当然。
 テレビが、「大企業の給与UP」(今や男性の若者の45%を占める非正規の賃金を上げるには、最低賃金引き上げなのに)など、アベノミクスを盛んに持ち上げるため、安倍内閣や自民党の支持率が高いのも同じ理由。
 「選挙での議席予想」や「自民党 VS 第3極」報道などでの視点の矮小化も同じ。
 有権者を恣意的に特定の方向に誘導し、迷わせるもの。明白な国民的議論の妨害。メディアの有害な役割を如実に示すもの。
 有権者を誘導することは、「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾する。

■米国はTPPで日本に「米韓FTA以上」の要求をする
◆2013/03/01 TPPの先行モデルである米韓FTAの恐ろしさ ~第45回 TPPを慎重に考える会 勉強会 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/62417
 「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。『米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする』」。
2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。
【韓国における韓米FTAの影響】
・韓米FTAのために改定させられた法律は23件、施行令は16件、施行規則18件、公示9件。これは韓国の国会議員の情報開示請求によって明らかになった
・ジェネリック医薬品の販売を、米国の製薬会社の特許を侵害しない形に3年以内にしなければならない
・昨年11月、エコカー補助金制度が延期になるという事件が起きた。米国車のほとんどが大型車だったため、米国はこの制度が韓米FTAに反するとして、韓国政府に公式に通報した結果
・知的財産権の親告罪を廃止(知的財産を侵害された当事者でなくても刑事告訴できるようになる)
・韓国側が唯一勝ち取ったとされる「コメの関税撤廃除外」(いわゆる聖域)。しかし米国は2014年にコメの関税撤廃の再交渉を行うことを要求
・2014年まで外国産のコメの輸入を増加すること
安倍ちゃん「TPPの中国外しと言ったな。あれは嘘だ」

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html




RCEPの構想図にTPPが組み込まれてる

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by ssplan1950 | 2013-03-18 06:16 | へんな話