今日の昼飯 セブンのおでんとおにぎり
法人税率引き下げや環境税導入、所得税の控除見直しなど税制改正大綱には、
「本来は数年議論してまとめるような“大玉”」(財務省幹部)が軒並み盛り込まれ、
歴代政権が手をつけられなかった問題に踏み込んだ。
何よりも求められるのは、企業減税をどう成長に結びつけるかなど
中長期的な国家戦略を示すことだが、そのための“海図”は描けていない。
高額所得者中心に課税を強める所得税の控除見直しや相続税増税は、
民主党が理念として掲げる「格差是正」につながるものだ。
目玉の法人減税では、菅直人首相が「最後は私の責任で決める」と大見えを切って
3%減税を主張する財務省案を退けた。雇用創出にかける首相の政治主導をアピールするもので、
経済界の悲願だった減税を実現した点で、大きな前進といえる。
ただ、マニフェスト(政権公約)などで掲げた看板政策の実現を優先するあまり、
本来、必要な税制論議がどこまで深められたかには疑問が残る。
相続税増税なども、法人税減税や子ども手当増額を実現するため、「なりふり構わず、取れるところから
税金をかき集める帳尻合わせ」(政府関係者)で議論された。税収が落ち込み、
特別会計の剰余金などの「埋蔵金」が枯渇する中で増税に走ったのが実情だ。
成長戦略の中心として期待される法人減税にしても税率ありきの議論が先行した。
減税が日本の経済成長に本当に不可欠なら、大幅に歳出削減を行ったり国債を増発してでも
断行する決意を示す必要がある。だが、財源論を閣僚調整に丸投げした首相から十分な説明があったとは言い難い。
首相が5%下げを決断した翌日に行われた財界首脳らとの会談で、雇用拡大を求める首相に
「確約するのは難しい」(桜井正光・経済同友会代表幹事)などとする言葉が出たのは象徴的で、
経済界は、成長戦略に向けた政権の覚悟を見定めようとしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101217/fnc1012170012001-n1.htm
格差是正っていっても
中間層が下がり、みんな貧乏になって格差が減っただけだけどな
仕事が無いのに雇用が増えるわけがない
そんな単純な理屈がナゼ理解できないのかね
そもそも、格差は本当に広がってるのか?
そもそも、格差はあってはいけないのか?
そもそも、何を持って”格差”なのか?
この辺の議論が少し足りないと思うんですけど・・・
現在の不景気は長寿が原因
被相続人の年齢の高齢化
相続してももういい年だから消費には回らない。
本人の意思確認ができないくらいの年まで生きているから
不動産の売却すらできないのが現状のようだ。
ぜひ、贈与税の減税をして、早めの生前贈与を促進してほしい。
↓ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。
水戸市の不動産のことなら
にほんブログ村
いま、ここにいます。
http://www.v2p.jp/video/
パソコンでテレビとラジオ
もう一つのブロク
サイエンスチャンネル
【送料無料 新品パソコン ノートPC】Lenovo(レノボ) ThinkPad X100e 287638J
新製品が安いケーズデンキ