20~39歳の人が親と同居する割合が2009年、前回調査(04年)に比べ増え、
特に35~39歳の男性は41・6%と8・2ポイント増加したことが10日、
国立社会保障・人口問題研究所の世帯動態調査で分かった。
結婚後も親と同居している人も含まれるが、研究所は大半が独身者とみており
「晩婚化の進行に加え、08年のリーマン・ショックによる不況が直撃し、
失業者が急増したため」と分析している。
年齢別の親との同居率は、
男性は20~24歳が79・4%(2・9ポイント増)、
25~29歳64・2%(0・2ポイント増)、
30~34歳47・9%(2・5ポイント増)。
35~39歳は41・6%(8・2ポイント増)。
女性は20~24歳が83・4%(5・9ポイント増)、
25~29歳60・3%(4・2ポイント増)、
30~34歳36・5%(3・4ポイント増)、
35~39歳24・3%(4・5ポイント増)。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101210/sty1012101643014-n1.htm
■人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
2010年12月10日 第6回世帯動態調査の結果の概要を公表しました。
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI6/NSHC06_top.asp 要旨(PDF)
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI6/NSHC06_yoshi.pdf 概要(PDF)
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI6/NSHC06_gaiyo.pdf
この研究所を仕分けしたほうが
晩婚化っていうより非婚化・・・・性欲を政治家が悪者に仕立てている。
政権交代すれば景気回復!
少子化対策には、子供手当よりも、若者に経済力をつけてもらう様な就職支援、
就職先企業が採用したくなる様な経済支援が必要だってことだな。
ナマポが増えたよ!やったねポッポちゃん!!
結婚してなくて地元で就職してるなら何も問題なさそうだが
いざというときも親を助けやすいし、
普段は家に金入れてさえいれば。
若者の巣立ち離れ
実家に空室があるのに近所でアパートって見栄っ張りの浪費でしょ
●橋本政権の緊縮財政開始が「日本の分岐点」になった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100903/216103/
このころから接待ゴルフが悪者に(ノーパンしゃぶしゃぶなんていうのがあった)
図6-1は、日本の自殺者数、失業率、そして平均給与について、1980年の値を1として、推移をグラフ化したものだ。ご覧いただければ一目瞭然だと思うが、97年を境に自殺者数が1.5倍になり、失業率が跳ね上がり、平均給与が「下がり」始めている。
図6-1 日本の自殺者、失業率、平均給与
97年と言えば、橋本政権の緊縮財政(消費税アップ、新規国債発行停止、公共投資の削減開始)により、日本のデフレが一気に深刻化した時期に当たる。(厳密には翌年の98年からデフレが悪化した。)
普通に考えて、「良い国」というのは「自殺者が減り、失業率が下がり、平均給与が上がっていく国」という定義になるのではないだろうか。少なくとも「自殺者が増え、失業率が上昇し、平均給与が下がっていく国」を「良い国」とは言わないと思う。
97年の橋本政権による緊縮財政開始は、まさしく「日本の分岐点」になってしまっているのである。
特に、97年から翌年にかけ、自殺者数が1.5倍になってしまったのには、痛ましさを禁じえない。新聞などで「日本の自殺者数が、今年も3万人を突破し~」という報道を見かけると思う。
あの「自殺者数3万人突破」が始まったのが、まさしく98年で、それ以降は毎年3万人を上回ってしまっている。
この自殺者数の増加を「国内のデフレ深刻化と無関係」と見ることは、各種の統計数値を見る限り、難しい。国内のデフレが悪化し、企業倒産や失業が増える。
職を失い、生活の基盤を奪われ、経済的な困窮に陥った人たちが、自ら命を絶つケースが増えたと見るのが妥当だろう。
20年後、豊かな親が死に、貧乏な子供たちが残された社会を想像してみてください。
日教組や民主みたいな人たちが、こんな国にしてしまったのだろうな
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