政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)による事業仕分け第2弾後半日程の対象となる67公益法人と3特別民間法人のうち、ほぼすべての69法人の役員に国家公務員OB計334人が天下りしていることが、読売新聞社の調査で明らかになった。
27法人が国や独立行政法人から補助金や委託費として年間746億円を受け取り、
内部留保も全体で総額約700億円に上っており、公益法人が官僚の天下りの受け皿となって多額の税金の投入を受けている実態が浮き彫りになった。
行政刷新会議は18日に首相官邸で開いた会合で、
20日からの後半日程の仕分け対象を67公益法人と3特別民間法人の計82事業とすることを決めた。
読売新聞社の調査は、内閣府が2008年に全国の公益法人(国所管は6625法人)について行った実態調査結果などを基に集計した。
天下りが最も多かったのは、刑務所入所者が作る木工品などを販売する矯正協会(法務省所管)の13人だった。
環境保全に役立つ商品に「エコマーク」の認定をする環境省所管の日本環境協会が11人で続いた。
国や独法からの補助金・委託費収入は、
雇用促進住宅の管理運営業務などを行っている雇用振興協会(厚生労働省所管)の294億円が最多で、
2位は労災保険情報センター(同)の115億円、3位は日本国際協力センター(外務省所管)の84億円だった。
これら3法人は役員に占める国家公務員OBの割合が高く、雇用振興協会と労災保険情報センターは11人中4人、日本国際協力センターは10人中4人だった。
内部留保が最も多かったのは、競輪やオートレース運営の中心を担うJKA(経済産業省所管)の220億円だった。
JKAは国や独法から補助金は受けていないが、
仕分け人らは「年間約200億円を他の公益法人138団体に渡しており、ほとんどが天下り団体だ」と、
資金の流れの不透明さを問題視している。
後半日程の仕分けは20、21、24、25日の4日間、東京・西五反田で行われる。
日本宝くじ協会(総務省所管)や全日本交通安全協会(警察庁所管)など市民生活に身近な法人も取り上げ、「ムダ削減」に努める姿勢をアピールしたい考えだ。
ソース 読売新聞 2010年5月19日03時14分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100519-OYT1T00084.htm?from=main7
交通安全協会とジョン万次郎と日本財団に手をつければ少し民主を見直してあげます。
今の子供手当てとか見てるとたった700億かとか思ってしまう。
なんかもっとどかんと効くところないの?
関係ないけど
昨日は飲みすぎた
酒を飲んだあとのシメに食べるうまいもの
ご飯にシジミの佃煮を乗せて食す
http://kanbutuya-imai.com/newsansyousijimi.html
お茶漬けにしても美味しい
たこ鎌めしに出し汁をかける
雑炊。ポン酢をちょっとたらすとなお美味い。
カツ丼 (デブの素)
焼き鯖寿司
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